神奈川県議会 2023-02-16 02月16日－02号
しかし、県内経済は、雇用・所得環境ともに、コロナ禍前の水準まで回復しておらず、また、個人消費も一部に弱めの動きが見られるなど、依然として景気の不透明感が強く、この増収が実体経済を反映したものとは言えそうもありません。したがって、引き続き慎重な姿勢で財政運営に臨んでいかなければならない状況と考えております。
しかし、県内経済は、雇用・所得環境ともに、コロナ禍前の水準まで回復しておらず、また、個人消費も一部に弱めの動きが見られるなど、依然として景気の不透明感が強く、この増収が実体経済を反映したものとは言えそうもありません。したがって、引き続き慎重な姿勢で財政運営に臨んでいかなければならない状況と考えております。
我が国経済は、リーマンショックからの回復の途上に起きた東日本大震災、さらに海外経済の減速や円高などを受けた企業の業績悪化によりまして、雇用、所得環境ともに先の見通せないトンネルに入ったままであります。 障害福祉サービス事業所も雇用経済情勢悪化の影響を受けまして、企業などからの受注量が減少し、就労事業による収益に悪影響を及ぼしております。
一方、本県経済に目を向けますと、景気悪化のテンポが緩やかになっているとの声も聞かれますが、依然として大都市圏との格差は大きく、雇用、所得環境とも深刻な状況が続いております。